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何の数字⁉訪問販売による77パーセント!その意味を知ろう!

 2018/04/14 価格の心配 業者の心配
この記事は約 29 分で読めます。 328 Views

Contents

被害が多い訪問販売とその対策

こんにちは!職人メディア『俺たちの腕』にお越し頂き、ありがとうございます。
このサイトは、~豊かな暮らしのお手伝いをするために~自分たちの培った知識と腕をお伝えしていく!
そんな想いのある職人たちと管理者で運営しているwebメディアです。
まき

6600件!これは何の数字なのでしょうか⁉
タツヒロさん分かりますか

タツヒロ

高い数字だね!確か悪質リフォームの相談件数だったよね⁉
訪問販売から契約した人の被害が多いんだよね!

まき

そーですね!
後ほどグラフから実態をご覧いただければ解りますが、なかなか少なくならないのが現実です。
だからこそ、身を守る術を理解しておく必要があるのです。

相談だけでもこれだけの件数が!!

公益社団法人、住宅リフォーム・紛争処理支援センターへの相談は、その数1日に27.4件
8時間の営業時間内であれば、3.42件となり17.5分に一回のペースになります。そして、独立行政法人、国民生活センターへの相談は、その数1日に18.1件
8時間の営業時間内であれば、2.26件となり26.5分に一回のペースになります。

悪質リフォーム相談件数

訪問販売とは!?

まき

訪問販売とは?
どこまでの営業のことをいうのでしょうか

セールスマンが、消費者の住宅に訪問する営業手法です。
許可がなく一方的なセールスになるため、販売ルールには厳しい規則があり、守らなければ違法なセールスとなります。

訪問販売とは、無店舗販売の一種で、販売業者のセールスマン(セールスレディー)が一方的に消費者宅に訪問し、訪問先で商品(権利、役務を含む)の販売活動を行う小売形態。訪問商法という呼び名も存在する。

また、特定商取引に関する法律(特定商取引法)では、上記のような一般的な訪問販売の概念を拡張して、キャッチセールス、アポイントメント商法、催眠商法などのセールスマンの訪問がないものも「訪問販売」としている。

引用:ウィキペディア

相談件数から見た訪問販売の実態

タツヒロ

年々増えているんですね!!

年々塗装業者が増えている

リフォームの依頼において、お客さまとしては何よりも安心な業者に頼みたいと思います。

ただ、リフォームの取り扱い会社は、数多くあります。

その中でどうやって優良店を見つければ良いのでしょうか?
何も考えずに、訪問販売のセールスマンの上手いトーク、ホームページのパッと見の良さで選んでしまうことは危険です。

実際に悪質業者と言われる会社があることも残念ながら事実だからです。

悪質リフォームと言われる被害が増えていることからも、より慎重な業者選びが必要です。

相談件数が氷山の一角であれば、その数はいったいどれ位になるのでしょうか⁉

毎年どれくらいの相談件数があるのか⁉

 

まき

ここで訪問販売の実態と、2012年~の悪質リフォームの相談件数を見てみましょう。
まずは、訪問販売によるリフォーム工事の各種相談件数や傾向です。
この数は独立行政法人、国民生活センターより公表されています。

■ 訪問販売によるリフォーム工事

リフォーム工事(注)の相談の中で訪問販売が多く見られます。
訪問販売によるトラブルの中には、急かされて不要なリフォーム工事をしトラブルになっているケースや、高齢の親がリフォーム工事を契約したことを家族が不審に思い、相談したケースなどもあります。

年度 2012 2013 2014 2015 2016 2017
相談件数 6,496 7,298 6,871 6,767 6,593 4,548(前年同期4,678)
上記相談件数のうち
判断不十分者契約
286 344 365 317 281 235(前年同期195)

相談件数は2017年12月31日現在(2015年度から経由相談の件数を除いています)
(注)ここでは、「屋根工事」「壁工事」「増改築工事」「塗装工事」「内装工事」の合計を「リフォーム工事」としています。
※PIO-NETでいう「判断不十分者契約」とは、何らかの理由によって十分な判断ができない者の契約であることが問題である場合をいいます。

まき

下記は、公益社団法人、住宅リフォーム・紛争処理支援センターへの相談件数になります。

住宅リフォーム・紛争処理センターのHPによって、相談件数の推移を見てみると年々、増えています。
2015年には、約1万件にもなっていることが分かります。『住宅リフォーム・紛争処理支援センターのHPより』

※出典:住宅相談と紛争処理の状況 CHORD REPORT 2016

住宅リフォーム・紛争処理支援センター『住まいるダイヤル』の連絡先はこちら公益社団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター
電話相談先
法律に基づいて国土交通省から指定を受けた住宅専門の相談窓口になります。
住まいのことなら何でも相談できます。
0570-016-100
PHSや一部のIP電話からは
03-3556-5147
尚、受付時間は、土・日・祝休日・年末年始を除いた平日の10:00~17:00になります。

塗装・リフォーム業界の訪問販売業者の現実とは⁉

まき

建築に携わっているものとしては悲しい現実ですが、中には訪問販売や電話営業によって契約を結び、見積もり内容と異なった手抜き工事で仕上げてしまう業者がいます。

なんと工事を行わないでお金をいただいてしまうケースもあるそうです。

ところで、リフォームの訪問販売による被害はなぜ多いのでしょうか?

実は昔、リフォームや塗装の大手訪問会社がありました。

倒産してしまいましたが、今でも、そのノウハウをもとに、同様のことを行っている会社があるのです。

ここで、理解してほしいことは訪問販売による契約が最も危険度が高いということです。

なんと、リフォーム被害の77%が訪問販売によるものと報道されているからです。
確率論的にいっても、最も高い所を回避することでグッと、リフォーム成功の確率が高まるはずです。

このページを読むことで成功する確率が高まる!読まないことで失敗してしまう恐れがあるとしたら、あなたはどちらを選ぶでしょうか!?

成功と失敗

これらを踏まえてどのような会社を選ぶのが賢明かをお伝えしていきます。

お客さまにとってみれば、価格を抑えて、より良い工事を頼みたいと思います。

業者毎のメリット・デメリット、またコスト面・保証面についても合わせてご紹介します。

その前に悪質リフォームの手口をご覧ください。

どんな手口があるのでしょうか⁉
実際に報道機関によって明るみに出た事件をご紹介します。

訪問販売による悪質リフォーム事例

まき

実際にあった訪問販売による手口を知っておくことも大切ですね‼

長野県松本市の独り暮らしに係わる事件

■長野県松本市で独り暮らしの認知症の女性(63 歳)が自宅のリフォームや高額布団など、20 件以上、約 600 万円余に及ぶ契約を結んでいた。
女性の家族が各業者に契約無効と代金返還を求めている。(毎日新聞)

埼玉県富士見市の高齢姉妹に係る事件

■埼玉県富士見市居住の認知症の高齢姉妹(80 歳と 78 歳)が、3 年間に 5,000 万円以上のリフォーム工事を繰り返し、代金が払えず自宅が競売にかけられた(富士見市の申し立てで中止)。

■調査した建築士は「普通は3つあれば十分な床下の換気扇が 20~30 個付けられていた。
不必要な工事がほとんどで市場価格の 10 倍以上の値段で行われており悪質」と話している。
業者の中にはわずか 11 日間で5回、計 673 万円分の「シロアリ駆除」や「床下調湿」などの契約を結んだ会社もあった。

■工事請負に名を連ねた業者は少なくとも 16 社。このうち少なくとも3業者は代金を返す意向を富士見市に伝えている。

■姉妹は認知症であるため、内容がよくわからないまま業者に勧められるまま契約し、自宅が競売にかかっていることも理解できない状態。(報道各紙)

その他の事件等の報道

■大阪市内の水道工事会社が大阪府堺市の女性(80 歳)と約 1,200 万円のリフォーム契約をとり、郵便局に同行して 1,000 万円を代金として受け取ったあと、登記上会社を解散し、名前を変え
て同じ場所で営業を継続(毎日新聞)

■埼玉県川越市で 70 歳の独り暮らし女性が 1,500 万円の契約を結ばされ、天井裏や床下に換気扇7台と攪拌機76台を取り付けられていたことがわかった。(産経新聞)

これは、公になった事件であり、知らないで泣き寝入りしてしまった物件も数多くあります。

特に塗装の場合には、塗ったことできれいに見えるかもしれませんが、すぐに剥がれてしまったなどの事例が多く、手直しを依頼しても業者が対応してくれないこともあるのです。

アフターフォローなど塗装後のサービスが充実している業者選びも、また大切なのです。

訪問販売業者に気を付けて

訪問販売の中にはリフォームしませんか⁉

外壁塗装をしませんか⁉と持ちかけてくる業者が存在します。

実は外壁塗装も被害が多いリフォームの一つです。

外壁塗装のようなリフォームの場合だと、実際に施工が開始されてしまえばキャンセルしにくいため、請求されれば承諾してしまう場合がほとんどです。

そのため、高額な費用を払わざるを得ない状態になります。

リフォームの場合もクーリングオフすることができるのですが、この仕組みを利用できることを知らない人が多いのも要因です。

次のグラフは前述もしましたが、『独立行政法人 国民生活センター』に寄せられた訪問販売によるリフォーム工事の相談件数です。

毎年5000件以上あります。

2009年から2016年にかけての相談件数で最も多かったのは、2013年の約7000件です。
相談の内容は塗装の面積を水増しされて高額になったので何とかしたい、認知症の母が塗装工事契約をさせられていたなどです。

他にも、お宅の屋根は危ないと言って業者がやって来たケースもありました。

業者が聞く耳を持たない状態になっていたため、最後の頼みとして国民生活センターを利用したことが窺えます。

また、事例でもあるように同じ工事を何回も売りつける次々販売と言った手口も横行しています。

ここで、高齢者を狙った次々販売の各種相談件数と傾向をご覧ください。

■ 高齢者への次々販売

1人の消費者に業者(複数の業者の場合も含む)が商品等を次々と販売するトラブルを「次々販売」として分類をしています。この「次々販売」のトラブルが、最近、高齢者(ここでは70歳以上)に多くみられます。

年度 2012 2013 2014 2015 2016 2017
相談件数 5,020 5,279 4,528 3,591 3,378 2,132(前年同期)

相談件数は2017年12月31日現在(2015年度から経由相談の件数を除いています)

上記のデーターは悪質業者の中には、年配の方をターゲットとして何十もの契約を結ばせたグラフです。
自分のおじいちゃん、あばあちゃんが知らないうちに次々販売に巻き込まれていることがあるんです!

身内の方や友人同士でも、気にかけてあげたいところですね。

実家が遠くて、なかなか帰れないといった方も多いかもしれません。

現在、ひとり暮らしの高齢者を地域で見守っていく事業を推進している自治体が増えています。

目的は、ひとり暮らし高齢者が地域で孤立することなく、安心して生活ができる地域づくりを進めていくことになります。

相談してみることで、少しでも不安が解消されればと思います。

 

地方自治体ごとに高齢者を見守る取り組みをまとめてあるサイト

▶高齢者見守り・安否確認比較.com『全国1742の市区町村の取組』

 

今後、日本はますます高齢化が進んでいくため、ごまかして儲けようと考える業者が増えていくかもしれません。

ただ、相談の中でクーリングオフをしたいと希望する方も増えてきているそうで、実態が広まりつつあることが分かります。

日常生活の中では学びにくい事なので、おそらく、ネットなどのメディアを使って解約できることを知ったと考えられます。

こうした人が増えていけば、訪問販売で悪質業者に出会う確率が下がっていくかもしれません。

ただ、訪問販売は確かに悪質業者が多いのですが、中にはまともな業者もいます。

そのため、全てが悪いとは言えません。
後は、ご自身の判断に委ねるしかないのです。

ただ、身内の方や、ご自身で判断が間違ったと思った時に、次のことを覚えておけば、身を守ることができるかもしれません。
それは訪問販売のルールです。

訪問販売の違法・違反行為から断り方までご理解いただけると思います。

訪問販売にもルールがあります

タツヒロ

訪問販売員、営業のルールは守っていましたか⁉
守っていなければ、その契約の解約は可能です。

訪問販売には最低限のルールがあります

ご存知ですか?訪問販売には最低限のルールがあります。営業してくる訪問販売員はルールが守られているでしょうか?

訪問販売には多くの職種があります。

皆さんも、訪問販売を一回は受けたことがあると思います。

実際に、訪問販売で不安や不信を感じてしまう事があるのではないでしょうか?

特定商取引に関する法律では、訪問販売を行う時に守るべきルールが記載されています。
消費者になる方は、訪問販売会社がルールを守った営業活動を行っているか判断しなければなりません。

事業者は勧誘にあたって、事業者名と勧誘目的を告げなければならない

住宅訪問の場合は、インターホンで必要事項を告げなければなりません。また、電話で訪問の約束を取る際も同様に告げなければなりません。

住宅訪問の場合は、インターホンで必要事項を告げなければなりません。また、電話で訪問の約束を取る際も同様に告げなければなりません。

住宅訪問の場合は、インターホンで必要事項を告げなければなりません。

また、電話で訪問の約束を取る際も同様に告げなければならないのです。

勧誘をするにあたって消費者から了承を得るように努めなければなりません。

消費者から「いりません」と拒絶の意思表示をされた場合は、それ以上の勧誘をすることができません。
本来、ムリヤリ的な営業はできないのです。

トーク例)☑ 「私は株式会社○○(法人事業者の場合は登記簿上名称)の××です。本日は、弊社の△△△(商品)をお勧めしにまいりました」
☑ 「私は○○(個人事業者の場合は氏名や屋号)の××です。本日は□□の無料点検にお伺いしました。損傷がある場合は有料にて修繕工事をすすめています」

消費者に迷惑を覚えさせるような仕方での勧誘の禁止

迷惑とされる行為で勧誘してはいけません

迷惑とされる行為での勧誘はあってはなりません

消費者が勧誘されることを迷惑に思っていないか、どのような説明を求めているのかなどに留意しなければなりません。

また、勧誘の節目節目に断るタイミングを与え、長時間に及ぶ勧誘をしてはならないとされています。

トーク例)☑ 「これから○○分ほど商品の説明をしてもよろしいでしょうか」
☑ 「約束の、○○分が過ぎましたがお話を続けてもよろしいでしょうか」

正当な理由もなく消費者が迷惑と思う時間に訪問したり、長時間にわたる勧誘や、しつこく勧誘することは禁じられています。

判断力不足に乗じた契約や不適当な勧誘をしてはならない

消費者の知識、経験、財産、収入等の状況も考慮して不適当と認められる勧誘をしてはいけません

消費者の知識、経験、財産、収入等の状況も考慮して不適当と認められる勧誘をしてはいけません

年齢やその他の要因による消費者の判断力の不足に乗じて、契約を結んではいけません。

また、消費者の知識、経験、財産、収入等の状況も考慮して不適当と認められる勧誘をしてはいけません

不実の事を告げたり、故意に事実を告げない事は禁止されています。

消費者が誤認するような情報を提供して勧誘してはいけません。

消費者が誤認するような情報を提供して勧誘してはいけません。

商品や役務の安全性・品質・内容・取引条件など消費者の判断に影響を及ぼす重要事項については正確に事実を説明しなければなりません。

消費者が誤認するような情報を提供して勧誘してはいけません。商品の価格、代金の支払い時期や方法・クーリングオフができる期間も口頭で説明しなければならない。

トーク例)☑ 「この商品の価格は○○○円で、分割で○年間支払っていただくことになります。そのため手数料がかかりますので、総額は○○○円になります。」
☑ 「解約したい場合は契約書の記載通り、今日から8日間は無条件で解約ができるクーリング・オフ制度がありますので、ハガキなどで通知してください」

言ってはならないトークとしてあらゆる病気が治ると説明して、健康食品の購入を勧誘したり床下にカビが生えていてこのままでは家が倒れるとリフォーム工事を勧誘するようなことはできません。

取引条件を明らかにした書面の交付

、取引条件を明らかにした書面を交付してください。書面の交付は、クーリング・オフの期間の起算点ともなります。法定事項を正確に記載した書面の交付が必要です。

取引条件を明らかにした書面を交付してください。書面の交付は、クーリング・オフの期間の起算点ともなります。法定事項を正確に記載した書面の交付が必要です。

契約の申込みや契約を締結したら、購入者等に、取引条件を明らかにした書面を交付してください。

書面の交付は、クーリング・オフの期間の起算点ともなります。
法定事項を正確に記載した書面の交付が必要です。

訪問販売をする事業者は以上の事を守りながら訪問営業をしなければなりません。

消費者の皆様は上記の事が守られているかを会話の中から判断し、くれぐれも騙されない様にしましょう。

上記項目はあなたと営業マンがあった時に相手が必ず守らなければならない事なので一つでも欠けていれば違反です。

その他にもあなたが断ったにも関わらず、勧誘を続けてきたりすることや嘘の説明・脅かす等の行為も違反になります。

最初の段階で断れば何も問題はありません。

相手のペースに巻き込まれない様にすることが重要です。
仮にその商品が必要な物だったとしても、その場では即決せずに考えてください。

世の中には比較対象となる商品が多く存在しているので比較する時間を作りましょう。

クーリング・オフについて

マルチイメージ

クーリングオフとは主に特定商取引法やそのための法律に定められた消費者を守る特別な制度とされています。

消費者が訪問販売などの不意打ち的な取引で契約をしたり、マルチ商法(連鎖販売取引)といって元々の会員が新規会員を誘いその新規会員がさらに新たな会員を勧誘する。といった連鎖で回送組織を形成、拡大する仕組みです。

そのマルチ商法などの複雑でリスクの高い取引で契約を結んでしまった場合に、一定期間であれば無条件で、一方的に契約を解除できる制度となっています。

特定商取引法におけるクーリングオフができる取引と期間

クーリングオフ

ここでは訪問販売で購入した商品などに関係してくるクーリング・オフに対しての機関について説明します。

訪問販売といっても駅前や繁華街といった路上で『モデルにならないか』『アンケートに協力してほしい』などと声をかけ、販売目的を隠して近づき高額な商品や役務を契約させるキャッチセールスや『○○に当選したので取りにきてほしい』といった誘い文句で消費者を呼び出し高額な商品などを契約させるアポイントメント商法があげられます。

そのような訪問販売の場合は8日間の間であれば契約を解除する事が出来ます。

同様に自宅にかけて商品などを販売する電話勧誘販売も8日間となっています。

電話勧誘

住宅に関連する販売方法としては訪問販売と電話勧誘販売の2つくらいです。

それ以外でのクーリング・オフが出来るものとして契約書などの書面に不備がある時は、決められた期間が過ぎていたとしてもクーリングオフができる場合があります。

クーリング・オフ期間は申込書面もしくは契約書面のいすれか早い方を受け取った日から計算します。

クーリング・オフの手続き方法とは?

実際にその場の雰囲気や高圧的な態度に飲み込まれてしまい誤って契約をしてしまった場合、クーリング・オフが使えますが手続き方法を知らなければ、いつの間にか期日が過ぎててしまい解約ができなくなります。

ここで方法を知りいざというときに対応する、方法を知らない人には教えて上げるようにしてください。

実際の手続き方法
(1)クーリング・オフは必ず書面で行う事。はがきでもできます。
(2)クーリングオフができる期間内に通知しましょう(訪問販売や電話勧誘販売の場合は8日)
(3)リフォームローンといったクレジット契約をしている場合は、販売会社と信販会社に同時に通知します。
(4)はがきなどで郵送する場合は、記載した両面をコピーし『特定記録郵便』や『簡易書留』と使って送付しコピーや送付の記録は一緒に保管しておいてください。

その他の訪問販売の関するQ&A

訪問販売の種類は何がある⁉

まき

セールスマンはどんな商品を売り込んでくるのでしょうか⁉
その種類と特徴をみてみましょう。

■ リフォームや建築商品

『今だけの特別価格、限定商品』などお得感をだしたり、『今の状態で放置すると大変なことになる』など不安を煽るのが手口です。
それでは、訪問販売の職種を見ていきましょう。

塗装
塗装塗装の訪問販売です。

訪問販売の中でも多い職種です。
この、訪問販売をメインに営業活動を行っている会社もあります。
ライバルがこの手の手法を行っていないため、また売上に直結するため、むしろ推奨して取り組んでいるのです。

会社のイメージが悪くなることから、違うスタイルに変えていってる塗装店も見受けられます。

シロアリ駆除
シロアリ業者シロアリも、訪問販売の中で、多い職種です。

危機感を煽る、お得感を出すのが訪問販売の特徴です。

今では、聞かなくなりましたが、シロアリを持ち歩いき、そのシロアリがあたかも訪問先のお宅から出てきたように見せかけます。
床下を点検した方が良いなどの言葉に騙されないようにしましょう。

水廻り
水漏れこちらも、水漏れしているなど、放置すると危険なことを煽ります。

中には、水道局から依頼されているなど、言葉巧みに入室を求めます。
この、大きな会社や役所の肩書を使う訪問販売や電話営業は多いので注意が必要です。

火災保険
自然災害による、リフォームの提案をしてきます。

実際に、知らない人にとってみれば、無料で直せる可能性があるため良い提案だと思います。

ただ、中には、保険の対象になっているから安心してくださいと契約を結んだにも係わらず、保険が下りることが無くても工事を進め、口達者に代金を請求してくるケースがあります。

外壁の損傷
外壁の損傷不安を煽る系です。
外壁や屋根・雨どいなどは目で確認しやすいです。そのため、損傷などの欠点が見つけやすく、そこから雨漏りすることになるなどと不安にさせて、契約に持ち込もうとします。

この他にも、リフォーム系は、地デジのためのアンテナ取り付け、太陽光発電など旬なものも採用されやすいです。
リフォーム系以外の訪問販売には、新聞の勧誘をはじめ、教材、布団、不用品回収、宝石類などが有名ですが、珍しいものでは浄水器、貴金属買取といったものまであります。
これは、主に商品の販売や買取を目的としているのもです。

宝石を高価で買い取るなどといって、宝石を探させているうちに盗むと言った事例もあります。

基本的には、必要が無いと感じたらドアを開けない方が良いです。
ドアを開けてしまうと、足を挟んで閉められないようにしたりすることもあります。
安易に、住宅内に入れないようにしましょう。

■ ちょっとネタ

まき

セールスマンは、なぜあれだけ、しつこいのでしょうか⁉
実は、厳しいノルマを与えられているのです。
そのため必死なんです。

そういっただけに勧誘にも独自の勧誘用語といったものが存在しています。

販売員用語(新聞の場合)☑ テンプラ 契約もしてないのに、契約しているように見せる架空の契約
☑ 泣き落とし、泣きカン 泣き落として契約する
☑ カツカン 脅して契約する
☑ 置きカン 新聞に掛かる代金を、先に(お金や商品券)販売員が置いていく手法

訪問販売の撃退方法とは⁉

まき

自分で行動できることから試してみましょう。

前述した通り、セールスマンもノルマがあるので必死です。
何がなんでも契約を取らなければと考えています。
そのため、法律関係なしにあの手この手を使ってきます。
必ず撃退できるといった保証はありませんが、自分でできる限りのことをしましょう。

訪問販売の撃退方法は☑ 無視をする。
☑ ドアを開けない。
☑ ドア越しでも目の前でもいいので直ぐに調べる
(今では、悪質な販売などを行えば直ぐにネットに掲載されます。
その会社やセールスマンのことを調べれば対処法が載っていることがあります。)
☑ 断り文句をいって相手にしない
(既にリフォームを依頼している、商品に興味が無い、既に商品を持っている、勝手に契約できない家族に怒られるなど)

訪問販売していい時間があるのか⁉

まき

時間まで、法律で定められているワケではありません。
地域によっては条例があるようですが、拘束力はないです。

ただ、訪問販売のルールでも書いたように迷惑を覚えさせる行為は禁止です。
そのため、あなたが迷惑だっと思ったのなら、迷惑行為に当たります。

訪問販売以外でリフォームを行うための業者の知識

まき

訪問販売以外でも、無料を謳った手口があるんです。
ホームページで業者を探しやすくなっていますが、本当に良い業者なのかも判断できにくくなっているのも事実です。

一部の相見積もりサイトなどがいい例です。

簡単に見積もりだけできるからと試してみないかと、あの手この手で誘い込みます。
そして、個人情報を手に入れます。
その情報を業者に売りつけるというビジネスモデルがあるのです。

成約後には10%のマージンが取られます。
結果、お客さまの価格のアップにつながっているのです。

慌てて決めずに、数社に絞ってから、事例や施工レポートを数か月追いかけることも方法の一つです。

業者について

ハウスメーカの場合
ハウスメーカーから住宅を購入した方は、保証をはじめアフタフォーローを受けていると思います。

一度、付き合っていることもあり、対応や人柄が分かっていると思います。ただ、新築とリフォームの部署が分かれていることが多いので、その辺りはしっかりとフォローの約束を取り付けましょう。

また、住宅購入から10年ほど経ってから、保証延長のサービスを条件としてリフォームをすすめてきます。
その内容次第ではお得な場合があります。スケールメリットを考えれば、信頼度も高いと言えます。

大手ハウスメーカーになればなる程、信頼は高くなり安心してリフォームを依頼できます。

■ メリット

工事全般も相談出来る事
例えば、ハウスメーカーへ塗装の依頼をした場合、他の箇所にも不備が生じている可能性があります。
塗装依頼のついでに気に掛かる箇所の相談やリフォームも気軽に行うことが出来ます。

■ デメリット

中間マージンが高い事
ハウスメーカーの多くは自社で各種施工を行う職人さんを雇用しておらず、下請け会社へ依頼することが多いです。
この下請け会社に依頼する事でハウスメーカーと施工会社との間で仲介料となる中間マージンが発生します。
当然ですが、仲介する会社が多くなればなる程、中間マージンも高くなり、実際に施工に掛かる金額よりも高くなっていきます。

※すぐに対応出来ない可能性がある
ハウスメーカーへ工事をお願いしても、ハウスメーカーから下請け会社に、さら実際に工事を行う施工会社へと間が入ります。
早急に工事を行って欲しい場合でも、着工までに時間が掛かる可能性があります。

相見積もり(比較)サイトの場合
簡単に相見積もりができる、非常に便利だと思われる集客サイト、利用して依頼される方も多いです。

しかし、一部の集客サイトは施工会社からの中間マージンで経営が成り立っています。
つまり、利用する事で施工代以上の中間マージンが発生するのです。

ネット集客を武器に、今まで元請けとなっていたゼネコン・工務店などのシェアを奪っています。
ゼネコンや工務店は、品質管理・施工管理・保証を行っての管理費的なイメージなの対し見積りサイトの運営会社は品質管理・施工管理を行うワケでなく、保証を行うワケでもありません。

ただ、圧倒的な集客力を武器に、営業力の無い施工会社が利用せざるを得ない状況に追い込まれています。

■ メリット

相見積もりが簡単に取れること
集客サイトを利用すると、その会社の取り組みや方針、さらには技術力や施工技術が掲載されており、選びやすいかもしれません。

中間マージンが発生するという事を念頭においておけば、集客サイトを利用するのは意外に便利かもしれません。

■ デメリット

全く費用対効果の無いお金が発生すること

地元業者の何社かが詳しく書かれているのに対して、ほとんど書かれていない業者、リンク先が無い業者など違和感を感じると思います。
前述した意味が理由に当たります。

建設会社の場合
ゼネコン総合建築業は建物を設計書通りに建てること、その品質が確保されているかを監督することがメインの業態であり、専門建築業のように施工自体を仕事にしているワケではありません。

そのため、工事を建設会社に依頼した場合、工種別に職人を雇用していないため、下請けが施工を行うことの方が多いです。もし、下請けで対応できない場合には、さらに孫請けに依頼することになり施工管理や品質管理、保証費とは別に、仲介料となるマージンが発生します。

工事によっては、一般的な相場よりも高い金額になる可能性があります。しかし地元の建設会社は信頼を一番に築きたい為、しっかりと作業を行ってくれる下請け会社へ依頼する事が多いです。
「お客さんからの信頼」で成り立っている部分があるからです。さらに品質と施工の管理を手抜きをせず行ってくれると思います。

そのため、最高の仕上がりを期待する事ができるでしょう。
ただ、あまり評判を聞いた事が無いような建設会社では、この限りではありません。安価に行える事か品質にこだわるかで、依頼先を考えましょう。
ただ全ての建設会社が価格・品質のどちらかに比重を置いているわけでなく「安価で品質も良く」を念頭にして行っている所も多々あります。

 ■ メリット

品質・施工・工程管理など、しっかりとした計画の基、工事を行ってくれます。
下請けとなる工事業者も、厳しく選び抜いている傾向があります。
公共工事や大型工事をこなせる実力があります。
経験値が高いながら建築全体の工事を把握できる管理技術者が在籍しています。

■ デメリット

例えば、水廻りの補修や、内装のクロスだけの張り替えと言った工事を依頼した場合には割高になります。
多くの建設業者は自社で各種施工を行う職人さんを雇用しておらず、下請け会社へ依頼することが多いです。

工事専門店の場合
工事を依頼するときには主に二つの選択肢があります。

一つは建設会社などに依頼するというものです。例えば、家を建てたときにお世話になったハウスメーカーや建設会社に相談すると、そこで各種工事を引き受けてくれます。

もう一つの選択肢は自分で専門業者を見つけて依頼するというものです。どちらにせよメリットデメリットがあります。

例えば専門業者にお願いしたくても、一度も依頼したことがない場合には、会社選びというハードルがあります。
工事を直接頼めば安くなるのは分かりますが、ポイントを押さえた業者選びができなければ本末転倒になる可能性も否定できません。

業者選びや工事に関する基礎知識を身につけてからが望ましいのです。
業者への疑問や見積もりへの疑問が浮かぶようになってきたら、業者選びができる知識が身についてきた証です。

ただ、大きな工事の場合は、会社規模的にも管理技術的にも経験値の多い建設会社の方が良いでしょう。
専門業者の場合、専門工事以外の工事が多く絡むことは得意としていません。

■ メリット

専門職からの提案を直接受けることができます。
自分たちでは気づかないような工法や材料があることを教えてくれたりします。
専門分野の工事において、希望を上手く汲み取り施工に反映してくれます。
打合せをしても、すぐに返事が返ってこない若しくは意図が伝わっていないなど、間に業者が入ることによって起こりうるトラブルを最小限に防ぐことができます。

■ デメリット

知り合いの業者がいなければゼロから業者を探す必要があります。

依頼しようとする業者のサイトを定期的に確認するという大切さ

まき

今では依頼する前に、業者の様々なことが把握できる時代です。

なぜ依頼しようとする業者のサイトを定期的に確認した方が良いのでしょうか?

ホームページが当たり前になった今と違い、一昔前までは、業者を選ぶ際の手段として、チラシや広告などが一般的でした。

チラシは、価格が前面に押し出されたものが多く、非常に魅力的に感じるのですが、どのような業者なのかまでは分からない恐さがありました。
限られた情報の中で選ぶしかなかったからです。

サーチ

しかし、今では違います。
ホームページを見ることで、どんな人が施工しにきてくれるのか、どんな営業マンが対応してくれるのか、毎日の仕事内容までが分かる時代になっています。

また、更新の頻度が高い方が優良会社の可能性が高くなります。

まず、会社の意識が高いです。
また毎日の作業を、依頼しようとしてくださっている方に知っていただく機会を作っているのです。

ホームページに力を入れるということは、自社を知ってもらう、いわば会社の見える化に繋がるからなんです。

そこに施工についての詳しい解説があれば、もっと解りやすいですよね。

頑張って取り組んでいる会社のホームページであれば、毎日の作業・価格の透明性・お客さまの声・施工実績(依頼しようとする会社が手掛けた有名物件などが分かれば尚良いです。

公共物件などでは、その会社が行った仕上げを見に行けます。)工事への想い・会社の情報から歴史までが理解できることでしょう。

元請け・下請けの関係から生まれる手抜き工事とは

まき

安すぎる工事も注意が必要なんです。

住宅の工事やリフォームなどで問題となるのが手抜き工事です。

手抜き工事ゆえに耐震性がなかったり、家の機能に不具合があったりすることが社会問題となることもあります。

耐震リフォーム

では、なぜ家の工事などで手抜き工事が起こってしまうのでしょうか。
発生してしまういくつかの原因について記したいと思います。

まず、前提として手抜き工事が起こってしまう大きな要因は元請け、下請けの関係です。

それでは、どのような関係が手抜き工事を生み出してしまうのでしょうか。
まず、十分な予算がない、下請けを叩き過ぎるという状況です。

例えば、元請けが工事を受注してから、下請けに工事を発注する際に工事のボリュームに対して金額が足りない時に、手抜きが発生する可能性があります。

下請けは金額が足りないとわかっていても仕事欲しさに何とか仕事をとろうとすることがあります。

また、お世話になっている建設会社さんから、この金額でやってくれと言われればムリヤリにでもやらなきゃいけない場面もあります。

例え、一現場を赤字にしようとも、元請けと下請けとの信頼関係がしっかりと出来上がっている場合には、このようなことは起きにくいです。

ただ、毎回叩かれるような仕事では、請け負ったとしても金額が少ないので、それに見合うために手抜き工事が行われる可能性があるのです。

なんでもそうですが、サービスには適正価格というものがあります。
適正価格を極端に下回る金額で工事を請け負うという業者には注意が必要です。

まとめ

いかがだったでしょうか⁉

全ての訪問販売会社が悪い訳ではありませんが、実際に悪質リフォームなどで多いのが訪問販売です。
セールスマンは直ぐに契約に持ち込みたいという特徴があります。

なぜなら冷静に考える時間を与えてしまうと契約できないからです。

本当に、その工事が必要なのか?

必要であったとしても、その会社に直ぐに決めてしまっていいのか、冷静に見ることが必要です。
慌てず、ゆっくりと業者を選ぶことがリフォーム成功の秘訣です。

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