『業者選び力が大幅UP』なぜ公務員さん達は真面目な業者ばかりを選んで工事品質を確保できるのか⁉資格に注目しよう

信頼の業者を選ぶなら国が認めた資格を見よう！

あると安心！塗装に関係する資格一覧

 要資格と安心資格

資格名	資格取得のための必要事項
塗装技能士	個人で取得可能。２級なら実技経験２年で受検する事ができる
施工管理技士	学歴や学科、取得している資格で学科試験の資格を得られる年齢に差がある。
建築業許可証	法人としての許可申請が必要。提出書類が多い。少なくとも建設業に関する経営経験が５年以上必要
入札参加資格	公共工事の入札に参加する事ができる。あらかじめ各自治体の入札参加資格審査をうけなければならない
有機溶剤作業主任者	１８歳以上なら受講する事ができる。
高所作業	高所作業車とロープ高所作業に分ける事ができる。
足場組立等作業主任者	１８歳以上で受講する事ができる。６時間ほどの講習を１日受けて、資格証がもらえる。

資格についての詳しい内容

塗装技能士

 

塗装業に従事している方で現場作業を行っている人なら、必ずといっていいほど必要な資格の一つではないでしょうか？

国家資格でもある塗装技能士にも１～３級まで存在しており実務経験によって受検できる等級が決まっています。

 技能検定の受験に必要な実務経験年数一覧

技能士受講条件

合格後合格後合格後

受験対象者1		1級技能士			2級技能士		3級技能士	単一等級 技能士
実務経験のみ		7	2	4	2	0	1/2	3
職業高校卒業		6			0		0	1
短大・高専高校専攻科卒業		5			0		0	0
大学卒業		4			0		0	0
専修学校又は各種 学校卒業（厚生労働 大臣が指定したもの に限る）	800 時間以上	6			0		0	1
	1600 時間以上	5			0		0	1
	3200 時間以上	4			0		0	0
短期課程の普通 職業訓練終了	700 時間以上	6			0		0	1
普通課程の 普通職業 訓練終了	2800 時間未満	5			0		0	1
	2800 時間以上	4			0		0	0
専門課程の高度職業訓練終了		3	1	2	0		0	0
応用課程の高度職業訓練終了		1			0		0	0
長期課程の指導員訓練終了		1			0		0	0
職業訓練指導員免許取得		1			–	–	–	0

 

１級の場合は実務経験が７年以上２級だと２年以上、３級になると６ヶ月で受検する事ができます。

ところで、塗装技能士という資格はひとくくりにされがちな資格ですが実は実技試験が５つあるのをご存知ですか？

１．木工塗装作業
２．建築塗装作業
３．金属塗装作業
４．噴霧塗装作業
５．鋼橋塗装作業

計５種類に分類され、例えば木工塗装に合格すると、１級塗装技能士（木工塗装）という資格が与えられます。

多くの塗装業の方は建築建物の資格を取得されているのではないでしょうか？

試験内容も学科と実技に分かれており、両方の試験を通過しないと合格がもらえないほどの狭き門なのです。

出典：https://www.dainankk.co.jp/

一級塗装技能士の合格率は５０～６０％といわれており、経験を積んでいたとしても簡単には合格する事ができません。

実技は経験を積んでいれば問題ないですが、筆記は塗装に関係する書籍を読んだりして頭の中に知識を詰め込まなければいけませんが職人さんの中には、学科が苦手という人も多いです。

塗装業は誰にでも参入しやすい業種の一つとされているので、未経験のまま起業しているケースがあります。

しかも一番差がでるのが品質です。

品質が悪ければ、施工不良やトラブルにつながりやすくなります。

以上が建物の塗装において意味ある資格の一つ、塗装技能士の説明になります。

施工管理技士

 

施工管理技士とはどの様な資格なのか？
資格はなぜ必要性なのか？
ご紹介します。

施工管理技士は建設現場にて工程管理や、品質管理、安全管理や原価管理等を行います。

特に大きな建設工事になって来ると現場で働く人も非常に多く、さまざまな業種の人達が一同に仕事を進めて行くことになります。

職人さんに対する指導や監督を行ったり、或いは工事を依頼した人達との打ち合わせ等を行い、工事その物を計画通り且つ安全に進めて行きます。

施工管理技士は施工技術の向上に重点をおいた資格！

複雑化する建築物を正しく、且つ安全に施工するためには、優れた技術者が必要となります。
建築業界以外ではあまり知られていないと思いますが、そのための資格が多々あるのです。

その中で、建築施工管理技士は建築工事における施工技術の向上に重点をおいた資格になります。

この資格は、実務経験がある者に対して実施するものです。

1級.2級共に、一次試験の学科と二次試験の実地からなり、学科は、建築学、施工管理、関係法規等、現場技術者としての基礎的知識の選択式の試験であり、実地は、それらを更に応用した現場経験に基づく記述試験になります。

1級建築施工管理技士の過去10年の実地試験結果

1級施工管理技士合格率

年	受験者数	合格者数	合格率
平成20年	19,502	6,826	35.0%
平成21年	16,870	6,931	41.1%
平成22年	15,608	7,338	47.0%
平成23年	13,721	5,546	40.4%
平成24年	16,176	5,558	34.4%
平成25年	16,686	6,912	41.4%
平成26年	14,210	5,710	40.2％
平成27年	16,365	6,180	37.8％
平成28年	19,045	8,687	45.6%
平成29年	16,505	5,537	33.5%

施工管理技士の種類

現時点で6種類の施工管理技士があり、建設機械施工技士、土木施工管理技士、建築施工管理技士、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士、造園施工管理技士等となっております。
塗装やリフォームは建築施工管理技士にあたります。

施工管理技士は1級と2級に分けられます。

また、試験を受ける為には、一定の学歴や実務経験が必要になります。

施工管理技士受験資格

1級施工管理技士受講資格

学歴または資格		建築施工管理に関する実務経験年数 上記実務経験年数には､１年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要
		指定学科	指定学科以外
大学 専門学校の｢高度専門士｣		卒業後　３年以上の 実務経験を有する者	卒業後４年６ヶ月以上の 実務経験を有する者
		１年以上の指導監督的実務経験を含む
短期大学 5年制高等専門学校 専門学校の｢専門士｣		卒業後　５年以上の 実務経験を有する者	卒業後7年6ヶ月以上の 実務経験を有する者
		１年以上の指導監督的実務経験を含む
高等学校 専門学校の専門課程		卒業後　１０年以上の 実務経験を有する者	卒業後１１年６ヶ月以上の 実務経験を有する者
		１年以上の指導監督的実務経験を含む
その他(最終学歴を問わす)		１５年以上の実務経験を有する
		１年以上の指導監督的実務経験を含む
２級建築士試験合格者		合格後５年以上の実務経験を有する者
		１年以上の指導監督的実務経験を含む
2級建築施工管理技術検定 合格者		合格後５年以上の実務経験を有する者
		１年以上の指導監督的実務経験を含む
２級建築施工管理 技術検定合格後、 実務経験が５年未満の者	短期大学 ５年制高等専門学校 専門学校の｢専門士｣	イの区分で見て下さい。	卒業後９年以上の実務経験を有する者
	高等学校 専門学校の専門課程	１年以上の指導監督的実務経験を含む
	その他 (最終学歴を問わす)	卒業後９年以上の実務経験を有する者	卒業後１０年6ヶ月以上の実務経験を有する者
		１年以上の指導監督的実務経験を含む
		１４年以上の実務経験を有する者
		１年以上の指導監督的実務経験を含む

建築業許可証

 

建築業許可証は、建設業の許可を受けた建築業者に対して発行される「建設業許可通知書」の代わりに発行される証明書です。

ところで、建築業許可は必要なのでしょうか！？

建設工事を請け負うためには、建設業法第３条に基づき建設業の許可を受ける必要があるとされていますが、例外として、ある程度、規模が小さな工事であれば必要としません。

規模の小さな工事は”軽微な工事”と定義づけられ、その内容は

• 工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事
• 工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事
  （木造住宅工事の場合は1,500万円未満または、延べ面積が150平方メートル未満の工事）になります。

外壁塗装工事は、この軽微な工事に当てはまってくることが多いため、塗装業者すべてが建築業許可を取得しているわけではありません。

☑ 専任技術者が在籍しているか
☑ 企業としての財産的な基盤が整っているか
☑ 経営の管理責任者がいるか
☑ 請負契約に対して誠実か
☑ 許可を受けようとする者が、一定の欠格要因に該当していないか

 

建築業許可申請に必要な書類
申請必要書類（改めて申請書式にて作成が必要な書類）

様式番号	名称	備考
様式第一号　別紙一	役員の一覧表	申請者が法人の場合に必要
様式第一号　別紙二	営業所一覧表（新規許可等）
様式第一号　別紙四	収入印紙等の貼付用紙
様式第二号	工事経歴書（直前１期分）
様式第三号	直前３年の各事業年度における工事施工金額
様式第四号	使用人数
様式第六号	誓約書
様式第七号	経営業務の管理責任者証明書
様式第八号（１）	専任技術者証明書（新規・変更）
様式第九号	実務経験証明書	専任技術者の要件を実務経験により証明する場合に必要
様式第十一号の二	国家資格者等・監理技術者一覧表（新規・変更・追加・削除）
様式第十二号	許可申請者の略歴書	申請者が法人の場合は監査役を除く役員全員分、個人の場合は申請者本人のみ必要
様式第十四号	株主（出資者）調書	申請者が法人の場合に必要
様式第十五号	財務諸表　貸借対照表（法人用）	申請者が法人の場合に必要
様式第十六号	財務諸表　損益計算書・完成工事原価報告書（法人用）	申請者が法人の場合に必要
様式第十七号	財務諸表　株主資本等変動計算書	申請者が法人の場合に必要
様式第十七号の二	財務諸表　注記表	申請者が法人の場合に必要
様式第十七号の三	財務諸表　附属明細表	申請者が法人で資本金が１億円を超える、もしくは負債が200億円以上の場合に必要
様式第十八号	財務諸表　貸借対照表（個人用）	申請者が個人の場合に必要
様式第十九号	財務諸表　損益計算書（個人用）	申請者が個人の場合に必要
様式第二十号	営業の沿革
様式第二十号の二	所属建設業者団体
様式二十号の三	健康保険等の加入状況
様式二十号の四	主要取引金融機関名
	営業所写真貼り付け用紙
	営業所写真貼り付け用紙

申請必要書類（法人や個人の証明書等）

名称	備考
修業（卒業）証明書のコピー	専任技術者の要件を実務経験により証明し、その期間を短縮する学歴がある場合に必要
資格認定証明書写し	専任技術者の要件を国家資格により証明する場合に必要
定款	申請者が法人の場合に必要
登記事項証明書	申請者が法人の場合に必要（個人も必要となる場合有り）
納税証明書（法人事業税）	申請者が法人の場合に必要
納税証明書（個人事業税）	申請者が個人の場合に必要
預金残高証明書	５００万円以上の財産要件を残高証明書により証明する場合に必要
印鑑証明書	申請者が個人の場合は必ず必要（法人も必要となる場合有り）
経営業務の管理責任者の確認資料
専任技術者の確認資料
営業所の確認資料
健康保険等の加入状況の確認資料
登記されていないことの証明書	申請者が法人の場合は監査役を除く役員全員分、個人の場合は申請者本人のみ必要
身分証明書	申請者が法人の場合は監査役を除く役員全員分、個人の場合は申請者本人のみ必要

建設業許可は公共工事を請け負うためには必要になります。
さらに、厳しく審査されるものに入札参加資格があります。

入札参加資格

 

建築業者を選ぶ際、どのような業者に依頼すればいいのか悩む所ですが、入札参加資格を持っている建築業者に依頼することも安心だといわれております。

なぜ入札参加資格を持っている業者が安心なのでしょうか⁉

入札参加資格は、各地方公共団体が地方自治法の規定に従い、入札の参加を認めるものになります。
建築業者側は、工事を請け負う信用があるのか審査を受ける必要があります。

技術は勿論、経営状況や従業員への安全教育、建築資格の取得状況、環境負荷等への対応や配慮など、さまざまな観点で審査が行われることになります。

審査にパスした業者に対して、入札参加資格が与えられます。

入札参加資格に必要な経営事項審査制度とは⁉

経営事項審査とは、分かりやすく言えば業者の経営が安定しているのか、技術力がどの位なのかを調べる制度のことです。

国や地方公共団体も仕事を出すうえで、技術力が低い業者や経営が危うい業者を使う訳にはいきません。
責任ある公共工事において、いい加減な仕事をされては困ります。

そのため、こういった制度が設けられているんです。

この経営審査事項は建設業法は第4章の2に定める「建設業者の経営に関する事項の審査等」のことになります。

政令で定める建築工事を受注しようする場合、業者の規模、財務内容など経営に関する客観的事項について審査を受審しなければならないと規定されています。

経営事項審査は、経営状況分析と経営規模等評価の2つから成り立っています。
この両方の結果の通知を受ける必要があり、一つでも通知がなければ、経営事項審査を受けたことにならないのです。

両方の通知から綜合評価値が導きだされます。

その両方の結果通知を入札参加資格を得たい国や都道府県などに申請します。

国や都道府県等は申請をもとに自の主観点評価を加えて、入札参加資格業者の格付けを行うことになります。
この格付けによって、公共工事の請けられる規模が決まってきます。

更新にも審査が必要

 

また、この入札参加資格は地方自治体などによっても多少異なりますが、2年に1回の割合で定期更新を行うことが義務付けられており、建築業者側としても、技術や資格をはじめ、安全規則など維持継続して行くことが求められます。

資格を持った技術者が居なくなるなど、何らかの不都合あった場合、同ランクでの入札参加資格は維持できなくなる可能性があります。
技術者の雇用や、資格取得など、改善が必要になるのです。

これらのことから建築工事を依頼する場合、入札参加資格を持つ業者を選ぶことが安心だといえるのです。

最終的に、お客さまから信頼を勝ち得るためには、しっかりとした施工と対応、アフターフォロー、気遣いなどが大切です。
業者にしてみれば、確かな工事知識や、そこで働く人達の技術、会社の内容が良くなければなりません。

こういった事柄も業者選びの基準にしてみてはいかがでしょうか!?
大げさなチラシや価格ばかりに惑わされないためにも、知識を身に着けることが失敗しない業者選びに繋がります。

有機溶剤作業主任者

 

有機溶剤は他の物質を溶かす性質を持つ有機化合物の総称で、油や樹脂など水に溶けない物質を溶かす為に使われています。

塗装での用途も多く、塗装業者は日常的に取り扱っています。
中には危険物に指定されている物もあり、人体に有害とされる物質が多く含まれています。

液体状態である時は、誤飲してしまったり皮膚に大量に付着しない限り大きな問題はありませんが、気化した溶剤を大量に吸い込んでしまった場合、めまいや吐き気などの中毒症状を引き起こします。

国は、人体に有害な有機溶剤を取り扱う為に「有機溶剤作業主任者」という国家資格を制定し、「作業を行う人が有機溶剤による身体的な被害を防止する為の指導や監督を行う」と、その役割を明確にしております。

例えば空気の対流が起きないような密閉された場所で作業を行う場合には、安全が確保されるように指導しなければなりません。

この有機溶剤作業主任者の資格は18歳以上であれば誰でも取得することができます。
尚、工業高校など専門校に通学している学生は例外として資格を取る事が可能です。

資格を取得するためには2日間の学科講習を受けた後に、修了試験に合格する必要がありますが、学科講習をきちんと受けていれば、ほぼ合格できます。

有機溶剤を使用する業種が非常に多いため、資格を必要とする者も多く、日本各地で月に1回程度の講習会が開催されています。

講習会参加の申し込みは（財）労働安全衛生協会や各都道府県の労働安全課、又は労働基準協会連合会等に問い合わせして、確認することができます。

有機溶剤作業主任者の職務とは⁉

☑ 作業に従事する労働者が有機溶剤に汚染され、またはこれを吸引しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮する。
☑ 局所排気装置、プッシュプル型換気装置または、全体換気装置を1月を超えない期間ごとに点検する。
☑ 保護具の使用状況を監視する
☑ タンクの内部において有機溶剤業務に労働者が従事するときは、第26条各号に定める措置が講じられていることを確認する。
となります。

講習会で学ぶ内容は

☑ 健康障害や予防方法についての知識
☑ 作業環境の改善方法について
☑ 中毒症状を起こさない為の保護具について
☑ 有機溶剤に関係する関連法令

有機溶剤を使う作業から安全を守るという意味でも大切な資格になります。

高所作業/高所作業車

 

高所作業とは、その言葉の通り「高い場所で何らかの作業を行う」事を指しておりますが、具体的には次の様な場合を高所作業と呼ぶ事が出来ます。

☑ 斜面は法面（のりめん）等での工事や調査を行う作業
☑ 樹木等の枝落としや樹木の調査を行う作業
☑ 高層ビル等の窓ふきや外壁の清掃等を行う作業
☑ 風力発電所の風車の建設や点検を行う作業
☑ 無線通信基地の設置や点検を行う作業
☑ 橋等の調査や点検を行う作業等と規定されており、これらの作業に従事する場合には「高所作業の資格」を取得する事が必要になっております。

この資格は「ロープ高所作業資格」と言われる物で、高さが2m以上の場所で作業床面の設置が困難な場合、昇降設備等を使い作業者の安全を確保しながら作業を行う事が必要と規定されている資格になり、その場合作業従事者は強度の高い命綱（メインロープ）や、それを補助する安全帯等を装備した上で作業を行わなければならないとしております。

これらの高所作業を行う為の資格を取得する為には次の様な教育等を受ける必要が有ります。

先ずは「高所作業車運転特別教育（高さは10ｍ未満）」です。

この教育プログラムは作業する床面の高さが10m未満の高所作業車を運転する際に必要な資格で、１８歳以上であれば受講する事ができます。

高所作業車の運転知識や高所作業車の装置や取り扱い方法等を学ぶ学科と、高所作業車の運転知識を学ぶ実技になります。

特別教育は企業や都道府県労働局長登録教習機関で行われていて、安全衛生特別教育規程で定められた履修時間は９時間以上となっていますが、自動車免許を所持している人は５時間以上に短縮されます。

実講習ではどのような事を学ぶ⁉

☑ 高所作業車の作業に関する装置の構造及び取り扱いの方法に関する知識
☑ 原動機に関する知識
☑ 高所作業車の運転に必要な一般的事項に関する知識
☑ 関係法令
以上が学科です。

次に実技になります。
☑ 高所作業車の作業のための装置の操作

学科、実技共に修了すると以下の高所作業車を運転する事ができます。
・トラック式高所作業車
・自走式高所作業車
・装軌式高所作業車
・装輪式高所作業車
を運転する事ができますが、トラック式高所作業車で道路（公道）を走る場合には、それに見合った運転免許が必要になるため注意しなければなりません。
この資格は建築や電力関係の仕事では重宝されるので、この仕事に従事している人やこれから働こうと考えている人には取得しておけば間違いない資格の一つですね。

足場組立等作業主任者

 

足場組立てや解体は、高所での作業となるため命がけで危険な作業になります。
そのため足場の組立て・解体・変更作業には、足場の組立て等作業主任者を選任して行う必要があると労働安全衛生法に定められています。

足場の組立て等作業主任者は、作業員が安全に作業を行うことができるよう、現場を整え指示や指導を行います。

作業主任者の一つである、足場の組立て等作業主任者は、国家資格であり、講習を受講後、終了試験に合格することで取得できます。
とはいっても、有機溶剤作業主任者同様、学科講習をきちんと聞いていれば、ほぼ合格できる内容となっています。

この足場の組立て等作業主任者を取得するためには、組立て、解体または変更に関する作業に3年以上従事した経験が必要です。
尚、工業高校など専門校において土木・建築・造船を専攻していた場合、卒業後に2年以上の足場の組立て解体または変更に関する作業に従事していれば資格取得が可能です。

足場の組立て等作業主任者の職務とは⁉

☑ 材料に欠損などが無いか点検し、不良品を取り除く
☑ 器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除く
☑ 作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業の進行状況を監視する
☑ 安全帯等及び保護帽の使用状況を監視する
となります。

講習会で学ぶ内容は

☑ 足場の組立て、解体、変更等に関する知識
☑ 工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識
☑ 作業車に対する教育等に関する知識
☑ 足場組立て作業に関係する関連法令

足場の組立や解体作業から安全を守るという意味でも大切な資格になります。

最後に

いかがだったでしょうか⁉
塗装工事といっても、さまざまな作業を伴って完成していきます。

たぶん依頼から工事完了までの流れは、こんな感じだと思います。

業者に住宅を見てほしいと依頼後、担当者がやってきます。

写真やら計測を行い、数日後、見積もりができたと再度、訪問してきます。

説明では、ここが悪くなっていて～こうやって直す必要があり、そのためには足場を建てて、補修してから塗装を行っていきます。
ここは、絶対こうした方がいいです。

だから、こういった金額が必要になるんです。

見に来てくれた人も感じがいいし。

価格的にも納得しました。ではお願いしますね。

でも、実は塗装工事って、完成するまでに足場をしっかりと組める人、適切な技術で補修を行う人、シーリングを打つ人、塗り替えを行う人、そして、現場を管理する人、すべてが絡み合って、良い工事なっていくんです。

 

だからこそ、資格も含めて、一人ひとりに知識や技術が求められているんです。

何も営業マンさん一人がトークやら完了写真やらを、頑張れば、良い工事ができる訳ではないんです。

そういったことを考えてみれば、会社もしっかりと見極めなければならないんです。

会社の技術への取り組み、資格への取り組みが、如何に大切なのかが分かってくるのではないでしょうか⁉

業者選びのに基準にしてみては。
最後までお読みくださいまして、ありがとうございました。